平成１４年第１回 ２月定例会 平成14年３月８日（金曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第４号 （平成14年３月８日 午前10時開議）第１ 議案の訂正について第２ 平成14年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 議案の訂正について日程第２ 平成14年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（27名） １番 井 上 文 伸 ２番 山 中 善 和 ３番 高 橋 紀 昭 ５番 杉 原 璋 憲 ６番 城 間 和 行 ７番 助 永 一 男 ８番 乃 万 礼 子 ９番 平 田 久 司 １０番 東 山 松 一 １１番 松 谷 成 人 １２番 前 田 和 之 １３番 村 上 俊 昭 １４番 神 田 誠 規 １５番 佐 藤 志 行 １６番 金 口 巖 １７番 植 田 稔 １８番 魚 谷 悟 １９番 寺 本 真 一 ２０番 吉 井 清 介 ２１番 木 曽 勇 ２２番 小 倉 八 郎 ２３番 大 迫 敏 則 ２４番 高 橋 最 宜 ２５番 藤 本 友 行 ２６番 宇円田 良 孝 ２７番 永 田 明 光 ２８番 檀 上 正
光欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 亀 田 良 一 助役 若 住 久 吾 収入役 村 上 康 則 教育長 山 崎 建 郎 消防団・
消防水利担当参事 企画財務部長 浜 田 明 治 岡 本 英 明 総務部長 浜 原 広 光
福祉保健部長兼
福祉事務所長 杉ノ原 憲 之
産業文化振興部長西 岡 伸 夫
土木建設部長 中 司 勝 彦 都市部長 蔦 永 勝 也
市民病院事務部長亀 田 康 徳 教育次長 山 岡 將 吉 水道局長 麻 生 宏 治 交通局長 畑 山 勇 一 財務課長 加 納 彰 総務課長 石 川 忠 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 浜 谷 勝 利 次長兼庶務係長 杉 原 幸 雄
議事調査係長 村 上 慶 弘
議事調査係主任 坂 本 節 子
議事調査係主事 半 田 敬 二 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（
大迫敏則） 皆さんおはようございます。昨日に続き
大変御苦労さまです。 ただいまの出席議員27名であります。定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 日程に入ります前に、理事者より発言の申し出がありましたので、この際これを許可いたします。
浜田企画財務部長。
◎
企画財務部長（浜田明治） おはようございます。 それでは、私の方から議案第34号平成14年度尾道市
尾道大学事業特別会計の予算の訂正についてお願いを申し上げます。 本日お手元に訂正依頼を配付させていただいておりますが、一般・
特別会計予算書中、467ページの３、歳出につきまして、節１報酬の説明欄の訂正をお願いしております。説明のうち、
非常勤講師報酬1,877万円から350万円を減額して1,527万円に、
嘱託教員報酬1,862万3,000円から346万円を減額して1,516万3,000円にそれぞれ訂正していただき、
実習助手報酬の下に
嘱託事務局長報酬696万円を追加させていただくものでございます。どうぞよろしくお願いします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（
大迫敏則） それでは、本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
大迫敏則） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、18番魚谷議員及び19番寺本議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 議案の訂正について
○議長（
大迫敏則） これより日程に入ります。 日程第１、議案の訂正についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。
浜原総務部長。
◎総務部長（浜原広光） それでは、私から議案の訂正について御説明申し上げます。 ２月26日の本会議におきまして提案いたしました議案第50号非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の別表の改正規定中、大学の非常勤の職員の欄に「
嘱託事務局長」を加え、その報酬の額を「職務の内容に応じて別に市長が定める額」とするよう訂正させていただきたいと思います。 訂正理由といたしましては、尾道大学の
事務局体制を強化するため、大学事務に精通した専門職員を配置すべく人選を進めておりましたが、このたび一定の整理ができましたので、追加訂正するものでございます。 以上で議案訂正の説明とさせていただきます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
大迫敏則） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより議案の訂正についてを採決いたします。 本件は申し出のとおり訂正を承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大迫敏則） 異議なしと認めます。よって、本件は申し出のとおり訂正を承認することに決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第２ 平成14年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問
○議長（
大迫敏則） 次に、日程第２、これより昨日に引き続き総体質問を行います。 順次、通告者の発言を許可いたします。 ９番、平田議員。
◆９番（平田久司） （登壇）皆さんおはようございます。
公明党市議会議員団を代表いたしまして総体質問を行います。 ２日目でありますので、重複した部分もあろうかと思いますが、通告書に従い順次質問を行います。 日本経済は、デフレに歯どめをかけることが当面の最優先課題となってきております。昨年平均の全国の
消費者指数が３年連続で前年割れとなったことは、1971年以来初めてであり、
国内卸売物価指数も15カ月連続で前年実績を下回っているそうであります。 株価も一時9,500円を割り込むところまで行き、最近は政府の対策への期待感で上昇しているが、依然厳しい状態が続いております。この状況は厳しい
デフレ状態に突入しており、先日来日した
ブッシュ大統領も、日本の経済再生に期待をし、小泉総理も政府を挙げて総合的な対策が必要と決意を述べているが、国の
一般会計予算案は、
改革断行予算と位置づけた81兆2,300億円で、昨年度比1.7％の減であります。特に税収は7.7％の減となり、長い不況の影響が顕著にあらわれております。 また、
完全失業率は昨年12月で5.6％、４カ月連続で過去最悪を更新し、このうち15歳から24歳の失業率は8.1％で、他の年代に比べて飛び抜けて高い。
厚生労働省の調査によると、
高卒予定者の昨年11月末の
就職内定率は、昨年同期より5.5ポイント下回る63.4％で、過去最低となっております。 平成12年度版「労働経済の分析」によると、学卒就職後３年までの離職者は、高卒で約５割、短大卒で約４割、大卒で約３割に上っている。しかも、非
自発的離職率より
自発的離職率が上昇している点が目を引き、失業情勢は極めて深刻であります。
雇用対策は優先課題であり、
パート労働者やフリーターが急増しているし、
新規学卒者の離職率が極めて高い現状があり、
雇用対策としての
インターンシップや
ワークシェアリングへの取り組みをすべきとの議論も盛んであります。 広島県の当初予算案も3.8％減と、戦後最大の縮減率となる超緊縮型となり、知事は、公債費が増大する一方、県税収入は減少する極めて厳しい
予算編成だったと述べ、産業再生、
教育改革、合併支援、
子育て支援、環境創造が施策の最重点５分野であり、不急な事業は抑制した上で、この５分野の
関連予算総額の伸びは約30％となっているが、その中で
教育改革、合併支援に力点がある等と報道されておりました。 尾道市の新
年度一般会計予算案は、333億9,000万円で、対前年度比7.2％の減額となっているが、
最終処分場建設費33億円と
国民健康保険料を市で扱わなくなった12億円を除いた315億円で比較すると、実質６％の増加となっている。
予算編成の
基本的考えとして、第１に、昨年２月に策定した総合計画のもと、実施計画の着実な実施、第２に、経済対策に意を用い景気回復につなげたい、第３に、
教育改革に力を注ぎ、
尾道教育プラン21と位置づけ、３カ年で実施するとされております。 財源が厳しい中、重点的に
教育改革や地域の景気対策など、市民の方向を向いたソフト面の充実に意を用いた
予算編成に一定の評価をするところであります。 初めに、
雇用対策及び
インターンシップ等の取り組みについてお尋ねをいたします。 昨年国の補正予算で、
緊急雇用対策として3,500億円の
緊急地域雇用創出特別交付金が計上され、全国に配分されております。広島県でも基金として76億5,000万円が積み立てられ、３年間にわたり
雇用対策として活用するものであります。市としても、新
年度予算案には計上されておりますが、今後３年間にわたっての対策はどのようにお考えですかお尋ねをいたします。 また、文部科学、経済産業、厚生労働の３省も推進している
インターンシップは、今後の新卒者が就職体験をすることで、自己の進路方針の参考にし、就業の
ミスマッチを防止すること等が目的の対策であります。３省も推進の基本的な考え及び施策を示し、産学共同による
創造的人材育成に大きな意義を有するとしており、群馬県では
インターンシップ支援事業を創設し、
連絡協議会の開催など、当該事業を実施しております。 尾道においても、
尾道商業高校は短期間ではあるが実施をしており、尾道大学も取り入れを検討していると伺っております。行政としての
インターンシップ支援はどのようにお考えですかお伺いいたします。 また、若い離職者を企業が一定期間試験的に雇用する
トライアル雇用には、雇用した企業に奨励金が支給される制度があります。さらに、働き方の構造改革と言われる
ワークシェアリングは、行政としても残業時間を削減するなどで導入は不可能ではないと思いますが、これらについて尾道市の現状と今後のあり方、考え方を、
雇用対策とあわせて市長の御所見をお聞かせください。 次に、
ペイオフ解禁に対する取り組みについてお尋ねいたします。 現在はすべての預金を全額保護しているが、本年４月より
ペイオフ解禁により、金融機関の破綻時には、
普通預金等決済性預金を除き、１人
当たり元本1,000万円までとその利息に限り保護することになります。これにより、個人はもとより自治体も対応を迫られております。 ペイオフに対する対策として、都道府県、
政令指定都市の
ペイオフ対策決定状況は、１月末までに対策を最終決定したのは、11都府県と大阪市だけであるが、
預け先変更などの運用によっては
地元金融機関の経営悪化を招きかねず、公金と同時に地域経済も守る必要があり、慎重に調整していることが決定のおくれにつながっている。 預金や預託金、基金などで預けている額は、昨年末現在で１兆円以上の東京都から千葉県の486億円まで幅があるが、1,000億円台の自治体が多く、歳入歳出の決済口座である
歳計現金の扱いでは、預金と借入金の地方債とを相殺させるという自治体は34あり、各種基金でも相殺方式が30自治体に及んでいる。さらに
ペイオフ解禁が１年先の普通預金を活用するのも、
歳計現金、基金、制度融資いずれも２けたの自治体に及んでいる。
中小企業向けなど制度融資のための預託金では、
預託金方式から
利子補給方式への変更が12県市、４月以降運用対象とする金融商品の種類では、国債、
政府保証債、地方債や普通預金を上げた自治体が多かった。
取引金融機関の破綻で公金を失えば、
自治体職員の賠償責任が発生する懸念もあり、国だけが日銀に預金でき守られているとして、自治体の公金も守られるべきだと訴えていると先日の新聞で報道をされておりました。 尾道市においても、種々の対策を考えられていると思いますが、本来であれば自治体の公金は国民の税金であり、全額保護されるべきものと考えますが、
預金保険法の改正により、
地方公共団体も自己責任による対応が求められております。
地方自治法では、
歳計現金、
歳入歳出外現金は、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと定められ、基金に属する現金も
歳計現金の保管の例によると定められております。 今後の問題として、金融機関の
経営状態等、分析や対応ができる人材の育成が必要であります。また、
歳計現金や各種基金は、国債や
政府保証債など、元本の償還及び利息の支払いが確実な証券等による効率的な運用方法にウエートを高める等、検討の必要があると思います。 また、預金のつけかえなどをすることで取りつけ騒ぎにも発展することも懸念され、地方銀行を守ることも考慮すべき事柄でありましょう。 そこで、お聞きしますが、ペイオフに対し、全面解禁になるまでの１年間の対応とその後の対策の基本的な考え及び昨年末現在における
歳計現金、
歳入歳出外現金、各種基金及び制度融資にかかわる預託金等の金融資産はどの程度ありますか。それらの運用方法、
預託金方式から利子補給に変更するのかどうか、金融機関の選択及び国債等の有価証券などへの切りかえ、さらに行政の対処方針の意図や選択についての説明責任を果たす必要があると考えますが、どうでしょうか。 さらに、相殺が可能な借入金及び地方債等、債務の総額は幾らですか。また、相殺を可能にするには、何らかの契約か手続が必要と思います。市民の財産を守り、安全有利に運用する必要があるため、金融関係の知識を有する人や専門性の高い人材を育成する必要があり、また専門家へのアウトソーシングの活用も考えられますが、それらをどのように取り組むのか、市長のお考えを具体的にお答えください。 次に、
教育改革についてお伺いいたします。 新年度の
予算編成では、予算づけをした
教育改革を柱の一つに掲げ、
尾道教育プラン21と位置づけ、確かな学力の育成、豊かな心の育成、信頼される
学校づくりを目標に置いて、実施に向けて取り組んでいくとされております。 趣旨には、尾道市総合計画と
教育行政施策との整合性を図り、国や県の
教育改革の動向も踏まえ、年次ごとに
教育行政重点施策を策定するとされ、重点目標として、
完全学校週５日制、新
学習指導要領がスタートする新年度からの３カ年は、順次、種をまく、育てる、咲かせる年と位置づけ、この間の政策展開によって、
トップレベルの
尾道義務教育づくりを進めるとされております。 以前は教育の先進県と言われていた広島県が、近年特に
県東部地域の教育水準の低下は著しく、
学校運営上の問題もあり、是正指導がなされたことにより次第に改善されてきたとは感じておりましたが、新年度から予算の裏づけをした改革の決意があらわれた実効性のある計画が策定されたことに、高い評価をしております。 新年度の施策には多くの項目が列挙されております。何点か上げますと、１校１
研究事業費に3,500万円、
基礎学力実態調査費と
学校図書充実費に各500万円など、また国の
緊急雇用創出事業を活用した
情報化教育アシスタント、
運動部活動を通じた
生徒指導充実、学校生き生きプランの各事業に、延べ人員23人を
学校教育充実事業に充てる等、その他多く記されておりますが、その中の何点かについてお尋ねをいたします。 １校１研究事業では、各学校の
研究項目案が記されておりますが、実行形態は全学年で取り組むのかどうか、進行段階の評価はどの時点、方法で行うのでしょうか、それらの説明、公表は行われるのでしょうか、お示しください。
読書タイムが取り上げられているが、朝の10分間読書を全学校で取り組みにすることなのか、さらに充実したものと考えておられますか、
学校図書館の充実、活用、司書の配置はどうでしょうか、お答えください。
コミュニケーション能力重視とあるが、対話の能力が減退している現状があり、自分の考えをまとめて言えるスピーチ、相互に意見が言えるディスカッション、個人の立場、考え方に無関係に意見を闘わせるディベートと、３段階あると思うが、どこまでの習得を目指すのですか、
小・中学校ともに行う考えですか、お示しください。
トライアルウイークの項目があるが、私が以前、兵庫県が行っていることを参考にして提言した
トライアルウイークの事例は、中学２年生が１週間にわたり行うと理解している。尾道市で現在試行的な実行は２日程度と思うが、これを１週間程度にするお考えはありませんか、お答えください。
地域奉仕活動の推進では、具体的に何を考えておられますか。学校敷地の周りの草取りや清掃を定期的に行い、地域住民との触れ合いを考えてはいかがでしょうか。そのほか、
トップレベルの
義務教育づくりの判断の指標は何ですか。
学校評議員の導入、
子ども支援センターの設置、
教育行政事業、
教育行政システムの評価方法及び公表とアカウンタビリティの徹底についてもそれぞれ具体的にお答えください。 また、
幼保一元化への志向は、国の所管は違うが市民のニーズは多く、
西藤幼稚園では延長保育が予定されているように、公立の幼児教育と保育内容に差異は少なく、
幼保一元化は推進すべきものと考えますが、それぞれについて教育長のお考えを具体的にお答えください。 次に、
人事評価制度及び出前講座についてお尋ねします。 広島市が取り入れている
人事評価システムの資料によりますと、政府が進めている
公務員制度改革を先取りし、平成13年11月より、業績と能力評価を柱にした新
人事評価制度を導入したもので、これは自己申告と上司との面談で目標を設定し、最終的には上司の評価結果を本人に全面的に開示することが特徴となっております。これは、本人と意見交換しないで判断し、評価結果を知らせない現行制度から比べると、大幅な改革となっております。 人事評価の公平性を高め、透明性を図り、職員の意向等を的確に把握し、能力開発、適性の発見等により、面談を通じた助言、指導及び
コミュニケーションの促進により、職員の意欲、能力等の向上を図り、組織を活性化するのが目的だとされております。当面は課長級以上だが、新年度から一般職員にも広げるとの方針であります。 具体的には、業績と能力部門があり、業績目標は本人が自己申告し、両部門で自己評価して、最終評価は複数の上司が３段階で決め、本人に面談して伝え、指導するとしております。 尾道市での人事評価の現状は、現在の職務への思いや各種資格、希望する職務分野の申告等の調査程度となっており、職員のやる気を引き出し、組織の活性化を図るシステムとはなっていないと思われますが、広島市が取り入れているような新しい
人事評価システムを取り入れるお考えはありませんか、市長のお考えをお聞かせください。 さらに、生涯
学習推進基本計画の生涯
学習推進体制の確立として、総合行政としての生涯学習の項目があり、地方分権の推進や
情報公開制度のスタートなどにより、市民に開かれた行政運営が進んでいく中で、市政に対する市民の関心が高まることが想定されます。生涯学習を行政運営の柱に置いている自治体では、生涯学習を総合行政としてとらえ、住民が主役の
まちづくりを進めている。尾道市でも今後は生涯学習を総合行政として位置づけ、市民の学習を支援しながら、学習成果を
まちづくりに生かしていくシステムを検討する必要があると述べ、行政職員の意識啓発では、ほとんどの
セクションで生涯学習にかかわる事業を行っているが、生涯学習の１分野であるとの意識を持たずに行事を企画し実行しているケースが少なくない。みずからが携わる
行政サービスと生涯学習とのかかわりを十分認識し、職員の意識改革を図る必要があるとあります。 具体的な項目として、行政職員による出前講座の実施を上げて、市民が安全で快適な環境のもと、健康で豊かな暮らしができるようにすることが市政の究極の目的ですとあり、市職員のプロ意識を醸成し、行政各
セクションの仕事の内容を市民に理解してもらうため、職員が地域などに出向いて説明をする
まちづくり出前講座の実施の検討をしていく必要があると記述されており、尾道市生涯
学習推進本部設置要項を定め、平成13年４月１日から施行するとなっております。 出前講座の
学習メニュー例は多くが示されておりますが、これがプランだけに終わることなく実施されることが必要であります。これが実施されれば、地方分権に対応して、市民の行政に対する認識の向上に役立ち、また職員が出前講座を担当することで、市民とじかに接し、庶民感覚を通じて職員の資質向上や
行政サービスの向上にも大きく資するものと考えておりますが、これらのことについて市長の御所見をお伺いいたします。具体的にお示しください。 次に、
住民基本台帳カードと電子投票についてお尋ねいたします。 昨年の予算議会で我が党の乃万議員が、情報化の推進について質問した際の市長答弁では、本市のＩＴを活用した共同研究につきましては、2002年８月に運用が開始される
住民基本台帳ネットワークシステムの
ＩＣカードが一つの契機になるのではないかと考えておりますと述べておられます。
住民基本台帳カードは、
住民基本台帳ネットワークを構築することを目的に改正された
住民基本台帳法に基づき、市民の要求により市町村長が交付する
本人確認情報が記載されているカードであります。
住民基本台帳法は、平成14年８月より運用が開始され、
ＩＣカードは15年８月からの交付が予定されております。
住民基本台帳ＩＣカードの空き領域を利用した市町村独自のサービスの提供も可能となっております。 例示されていることを挙げれば、条例に定めた上で、住民票の写し等の
各種証明書の発行関係、
図書館利用者証等の
公共施設利用関係、緊急時の救命処置や高齢者の
福祉サービス利用証など、保健、医療、福祉関係やさらに条例に規定すれば広域的なサービスも可能となる等、かなりの項目が示されております。 これからの高齢社会では、免許証等を持たない住民の増加が考えられ、法制化された
住民基本台帳ＩＣカードの来年８月の交付予定に伴う対策として、空き領域を活用した部分を市民カードとして位置づけ、その中に先ほど例示した内容等を付加し、免許証などと同様に法的に認められた本人認証書類として使用できる対策を実施し、市民の利便性の向上に利用すべきと思いますが、いかがでありましょうか、お答えください。 また、電磁的記録投票法が昨年末に成立し、
地方公共団体が条例で定めるところにより、地方選挙に電子投票を導入することが可能になりました。電子投票には広島市と新見市が取り組んでおります。新見市は、全国に先駆けて、ことし６月に行われる市長、市議の同日選挙において電子投票を導入することを決定しております。これは全国のモデルケースとなりましょうが、事例がなく、短期間での導入にはかなりの困難が伴うことでしょう。新見市のチャレンジ精神には敬意を表するところであります。 尾道市としては、統一選挙での取り入れは困難かと思いますが、導入を前提とした具体的な研究には早急に着手すべきと思いますが、あわせて市長の考えをお聞かせください。 次に、市民病院の統合情報システムの導入についてお尋ねいたします。 国においても、最近の情報社会進展の中、インターネットやＩＴ技術を活用した多くの施策を打ち出しております。
住民基本台帳法が成立していることや、電子政府、電子自治体構築の推進、商業法人登録制度など多岐にわたっております。政府が昨年11月にまとめた医療制度改革大綱では、医療の効率化に向けＩＴ化を強力に推進し、目標と達成年度を明確にすることが盛り込まれております。 現在の電子カルテの普及率は、全国の病院の1.1％程度にすぎないが、
厚生労働省は電子カルテを全国の400床以上の病院と全診療所の６割以上に普及することや、レセプトの電算化については、全病院の７割以上に普及させることを2006年までに達成させる目標を決めた等とあります。 現在、最先端の設備を導入したとされる島根県中央病院の資料によりますと、島根県中央病院は昭和23年に発足し、平成10年に新病院が竣工した695床の中核病院であります。竣工にあわせて統合情報システムを導入し、翌11年より運用を開始しております。 医療の主人公は患者さんが基本理念であり、統合情報システムの導入では、待たせない、持たせない、わかりやすいを実現させている。電子カルテのデータを共有化、標準化することで質の高い医療を効率的に提供することや、医局を１つにすることで医師同士の
コミュニケーションと診療科の壁を越えた情報の共有化、意見交換の場として医療の質の向上を図っている等としております。 ある見学レポートでは、待ち時間が全くない、呼び出しやお知らせの声がなく、会計や投薬の窓口に待ち行列がない、１日2,000人近い患者さんの受け付けは、30分単位枠での予約制で、受診時間までは自由で、いわゆる待たされる感覚が払拭されている。単に電子カルテとしてではなく、戦略的総合情報システムとして把握してほしいとのことで、電子カルテはその中核を形成するツールとなるわけですと述べ、その他多岐にわたるサービスを表示している。離島や山村などの僻地の救命救急の拠点病院として、夜間でも発着可能なヘリポートもある等と記しております。 これからの医療体制は、今までのような医師中心の与える医療から、患者を中心とした医療により、心身ともに健康な人生が送られるよう、健康管理にも寄与できる方向を目指すべきだと思います。 このたび尾道市民病院で統合情報システム導入計画を新年度予算に計上されておりますが、これは非常に重要な取り組みであると考えており、大きな期待を寄せております。市民病院は患者の待ち時間が長いとの苦情を聞くことがあります。御調総合病院では、受け付けのオーダリングシステム等の導入で、受け付けや薬剤の受け取り、会計支払いの順番が確認できるため、不満は相当少なくなっていると聞いております。 昨年の予算議会で、情報化の推進の中で日本医師会の大規模情報ネットワークシステムとのかかわりについての市長答弁で、市民病院は電子カルテを志向する中で、新年度医療の効率化、医療事故防止などを目的とした院内情報化を推進するための組織を立ち上げ、調査研究をし、医師会との連携については、今後情報化を進める中で議論を重ねていきたいと答弁をされております。 １年間の調査研究の結果として、新年度の予算に、情報システム導入事業として２億2,800万円を計上し、2004年までの債務負担行為３億9,000万円、合計で６億1,800万円を投入する計画になっております。 そこで、お聞きいたしますが、まず市民病院の情報化計画のタイムスケジュールはどのように考えておられますか。 また、改善の大きな項目である外来診療受け付け、検査、薬局、会計等の待ち時間の短縮や電子カルテの導入及び各診療科の情報共有化、医療事故防止対策、個人情報保護などのシステムセキュリティ対策、また医師会や他の総合病院との連携等、基本的な方向性についてお答えください。 さらに、合併問題が控えており、御調総合病院や広域連携を視野に、近隣自治体の病院等との連携や地域医療、遠隔地医療への対応、今後の高齢化の進展を考え、介護施設や介護保険との対応など、改革に必要な項目は多岐にわたりますが、さらに情報化社会の急速な進展を考えると、ＩＴ社会に対応できる対策まで考えておく必要があると思います。 例を挙げれば、診療カードとして
ＩＣカードを使用すると思われますが、先般法制化された
住民基本台帳ＩＣカードの空き領域を利用した共有化は考えられないでしょうか。さらに、先ほど申しました市民カードとしても利用できれば、市民の利便性はより高まるのではないでしょうか。これらのことについては、段階的に対処することとなりましょうが、情報化進展のスピードが速いため、将来のことを見越した対策の策定が不可欠だと思います。これらのことに対しての市長の御所見をお聞かせください。 以上で
公明党市議会議員団を代表しての総体質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大迫敏則） 理事者より答弁を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）おはようございます。 公明党議員団を代表されました平田議員からの御質問に、順次お答え申し上げます。 まず最初に、
緊急地域雇用創出特別交付金による今後３年間にわたる雇用創出対策についてでございますが、この基金による市町村への予算枠は、毎年度変わることが想定されますが、その点を考慮しながらも、最大限雇用創出のために努めてまいります。 次に、行政としての
インターンシップ支援でございますが、現在市内の高校におきましては、御指摘のとおり、
尾道商業高校が取り組まれており、今年度本市におきましても受け入れをいたしました。また、尾道高校も取り組みをされておられます。今後も学校関係者との協議を持ちながら、受け入れなど支援を行いたいと思っております。 次に、
トライアル雇用についてでございますが、現在ハローワークにおかれましては、鋭意取り組みをされているところでございますが、現時点におきましては、５名の
トライアル雇用希望の求職者に対し、実質就職されましたのは１名とお聞きをしております。今後とも御努力をいただきながら、若年労働力の雇用につながるよう期待をしております。 次に、
ワークシェアリングのお尋ねでございますが、特に公共部門での取り扱いについては、いましばらく時間が必要であろうと考えております。 次に、
ペイオフ解禁に対する取り組みでございますが、
地方自治法等の規定に基づき、適切な公金管理には一層留意をする必要がありますが、解禁後は公金の安全確保が最優先であると認識をしております。このため、ペイオフ対策検討会を設置し、
歳計現金、基金、預託金の３つの資金について対応策を検討しております。その結果、
歳計現金等の資金運用については、当面決済性預金で運用することとし、さらに市債等との相殺を求めることとしております。 また、国債等債権による運用も考えております。基金の取り扱いについては、定期性預金で運用し、市債と相殺ができるような措置を行います。預託金については、新年度においては、決済性預金により預託することとし、2003年度以降については、
利子補給方式等を含めて検討会で協議してまいります。中小企業融資制度における2000年度末の預託金の合計は、５億9,408万6,000円で、労働金庫への預託金は３億3,000万円でございます。 いずれにしても、金融機関の経営状況を健全性、収益性、流動性の側面から分析するとともに、特に自己資本比率、不良債権比率に着目し、金融情勢の変化に対して的確な判断を行いまして、公金の安全管理に万全を期してまいりたいと思っております。 また、昨年末における
歳計現金は約15億1,400万円、定期性預金は基金残高約48億3,600万円のほか、３企業会計合わせて31億8,000万円となっております。 次に、相殺可能な借入金は約91億7,200万円であり、相殺が可能になるよう整備を済ませております。 人材の育成については、現在金融機関の専門職員の採用は困難でありまして、御所論の点も視野に入れながら、出納部門の職員への研修の拡充等により人材の育成を図ってまいります。 次に、
人事評価制度及び出前講座についてのお尋ねでございますが、まず
人事評価制度については、本市では職員の自己申告にあわせ、必要に応じて所属長との面談を実施しており、また所属長から職員の執務態度等についての報告を求めて総合評価をしているところでございます。 また、人事評価をより公平な透明性の高いものにするため、現在実施をしている人事評価と連動させ、
コミュニケーションを図りながら課単位での目標設定を行い、その目標に向け業務を遂行することにより、能力、業績等に対する相互理解が可能になり、人事評価に対する客観性も高まるものと考えておりまして、現在目標管理制度の調査研究を進めているところでございます。 次に、行政職員による出前講座についてでございますが、住民と行政との
コミュニケーション形成、そして職員の能力開発に大変有効であると認識をしております。今後各職場で職員全体によるメニューの開発や実施方法などの検討を進めてまいります。 次に、
住民基本台帳カードについてでございますが、2002年８月に
住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始され、
住民基本台帳ＩＣカードについては、2003年８月から希望者に有料で交付されることとなっております。このカードは、条例に定める目的に利用することができますが、カードの独自利用領域の挿入項目につきましては、慎重を期さなければならないものが多数あると思っております。新年度全国で30団体が実証実験を始めますので、その結果を踏まえて検討したいと思っております。 次に、電子投票の導入についてでございますが、投票の利便性の向上や開票結果の迅速な公表などのメリットから、2002年２月１日から地方選挙において実施が可能となりました。本市におきましても、具体的な研究をしているところでございます。 しかし、投票機などの経費の問題、安全対策、緊急時の対応など多くの課題があり、次回の市議・市長選での導入は考えておりません。 いずれにいたしましても、ＩＴ化の進展の流れの中で、電子投票は引き続き研究すべき課題であると思っております。 次に、市民病院の総合情報システム導入についてのお尋ねでございますが、まず最初に、情報化計画のタイムスケジュールにつきましては、昨年10月に基本方針を策定し、この基本方針をもとに基本計画を３月末までに完成させるため、現在最終の取りまとめ作業を行っているところでございます。 今後につきましては、３カ年で計画的に実施するものでございます。新年度では、ハード面の整備といたしまして、マシン室や通信・電源等の工事、コンピューター機器導入等を、ソフト面の整備といたしましては、オーダリングシステムの開発を行う予定でございます。 次に、総合情報システムの基本的な考えについてでございますが、次の５点であろうと思っており、より快適な診療環境の整備、より安全で高度な医療サービスの提供、より効率的な医療事務の遂行、より健全で安定した病院経営の実現、より地域に開かれた病院体制の確立でございます。 次に、
住民基本台帳ＩＣカードなどの利用方法についてでございますが、今後の検討事項とさせていただきます。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
大迫敏則） 山崎教育長。
◎教育長（山崎建郎） （登壇）教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 まず最初に、１校１研究事業についてでございますが、各学校は独自の研究主題を設定し、自主性、自律性を発揮して、全教職員で研修に取り組み、全学年にわたって研究を推進してまいります。事業の成果については、学校による的確な内部評価、
学校評議員による外部評価を実施するとともに、ひろしま教育の日及び学校へ行こう週間、授業公開日などにおいて、すべての学校で公開研究授業を実施いたします。 また、保護者や地域の人が学校教育について自由に意見交換できる場の設定にも努め、保護者、地域からの評価も受けてまいります。 さらに、年度末においては、教育委員会は事業評価を行い、各学校は研究の成果のまとめを発行することとしております。 次に、朝の10分間読書についてのお尋ねでございますが、朝の10分間読書は、子どもたちに読書する習慣を身につけさせる上で重要な活動と考えており、2002年度からは小・中学校全校で実施していきます。 さらに、読書活動については、教育課程内外での工夫、学校支援ボランティアの積極的な活用などを図りながら充実させてまいります。 また、司書教諭については、2003年度から12学級以上の学校に１人配置いたします。 今後
学校図書館の整備を行うとともに、市立図書館の活用促進を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、
コミュニケーション能力のどこまでの習得を目指すのかについてのお尋ねですが、国際化進展の中で、外国語教育を充実させ、
コミュニケーション能力を育成することが、
小・中学校ともに重視されてきております。今回の
学習指導要領の改訂により、小学校では総合的な学習の時間で国際理解に関する学習を行い、簡単なあいさつや外国の生活や文化に親しむことに重点を置いて指導しております。 中学校では、2002年度から外国語が必修科目となります。外国語を使って日常会話を行うことができるよう、基礎的、実践的な
コミュニケーション能力の育成を重視してまいります。今後も英語指導助手や学校支援ボランティア等の活用を図り、
コミュニケーション能力の育成を重視し、より充実を図っていく所存でございます。 また、スピーチ、ディスカッション、ディベートについては、取り組みが始まったところであり、充実させていきたいと思っております。 次に、
トライアルウイークについての御質問ですが、この事業は、生徒が地域のさまざまな職場での体験活動を通して、地域の産業や文化を理解するとともに、職業観や勤労観を養い、自分の生き方を見つけることなどを支援することをねらいに実施するものであります。 教育委員会としましては、2002年度より尾道青年会議所の協力を得て、市内の全中学校で２年生全員を対象に実施することとしております。実施期間を１週間程度にという御意見でございますが、来年度は２日間を考えており、その上で成果や課題を明らかにし、実施期間を含めその充実について検討してまいりたいと考えております。 次に、2004年度に向けたプロジェクトについてでございますが、奉仕活動については、児童・生徒が自主的、主体的に、また地域の人と協力して地域へのボランティア活動を実施するものでございます。 次に、
トップレベルの
義務教育づくりの判断指標についてでございますが、義務
教育改革ビジョンの基本方針に示している確かな学力、豊かな心、信頼される学校を柱に、それぞれ多くの項目を設定して学校評価を実施いたします。それぞれの項目の達成度をもって水準をはかる指標としたいと考えております。 次に、
学校評議員制度は、学校運営に関し、保護者、地域住民の意向を反映し、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たし、三者一体となった地域ぐるみの教育活動を充実するための制度でございます。 次に、教育行政評価でございますが、各学校は学校評価を実施します。同じように、教育委員会も個々の主要な事業について事業評価を行い、効率的予算の運用、事業の成果等について評価を行います。これらの評価を公開することによって、アカウンタビリティの徹底を図ってまいる所存であります。 次に、
幼保一元化についてでございますが、
幼保一元化の推進については、幼稚園と保育所の特性を生かした就学前教育として取り組んでいきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
大迫敏則） 19番、寺本議員。
◆１９番（寺本真一） （登壇）日本共産党議員団を代表して、亀田市長の総体説明に対する総体質問を行います。 私が初めに亀田市長の所見を伺うのは、鈴木宗男議員が外務省を事実上私物化し、人事のみならず北方４島への人道支援や政府開発援助、ＯＤＡを意のままに操り、みずからの私腹を肥やしていたことで明らかになった政治と金の問題についてであります。 最近、この鈴木議員が税金を環流させてみずから手に入れたお金、いわゆる鈴木マネーが自民党議員のみならず一部与党の議員にまで配られていた、いわば与党全体が鈴木マネーによって汚染をされていたということが明らかになりましたけれども、このような報道を見、また耳にするたびに、私はへどが出そうな気になって仕方がありません。 さて、鈴木宗男議員はその絶大な影響力を駆使して、友好の家いわゆる宗男ハウスの建設やはしけの建造を、みずからの選挙の有力な後援者が経営する企業に受注させ、わかっているだけでも合わせて９社から4,569万円を、またアフリカへのＯＤＡ事業を受注した鴻池組など12社から702万円を受け取っていました。衆議院の予算委員会の参考人審議でこのことを指摘された同議員は、厚かましくも法にのっとって選挙管理委員会に届けられているものと強弁し、政治献金をもらってどこが悪いとの態度に終始しました。特定の企業や業界団体の利益のために、政治家が行政をねじ曲げ、事実上のわいろを堂々と政治献金の名でやりとりする、これほど国民をばかにし日本の政治を辱めているものはありません。 政治活動を行うには政治資金が必要なことはやむを得ないことであります。企業献金を当然視する経営者たちは、しばしば自分の政治理念と一致しているからとか、日本の政治を任せるに足る人だから応援しているなどと弁明していますが、本当にそんな純粋な気持ちであるならば、個人の資格で、個人の金でやればいいのであって、企業活動で得た資金を使うべきではありません。 利益の追求を最大の眼目とする企業が、政治家やその政治団体に献金すれば、その見返りを求めるのは当然であります。そのために平気で法や規則がねじ曲げられる。それは昭和連行事件、造船地獄事件に始まり、ロッキード、リクルートなどなど、これまで起きた数え知れないほどの吐き気を催すような汚職事件がはっきりと私たちに教えているではありませんか。企業献金は間違っているのです。 それは、政党助成法が制定された際、企業献金を当然としている政党ですら、企業献金をなくするためという口実をつけたことでもはっきりしているのです。日本共産党は、政党助成金そのものも、思想、信条を犯す憲法違反であるとの立場であり、企業団体献金同様これまでびた一文も受け取ってはいません。この政党助成金の是非、賛否はさておいたとしても、今回の事件は、企業献金はなくさなければならないとの口実が的を射たものであることを鮮明にしたと言えましょう。このような事実に直面してもまだ堂々と企業献金が必要という論があるとすれば、それはわいろ政治を容認することになると批判されてもいたし方ないと思います。 今回の鈴木宗男衆議院議員の外務省私物化問題とそれによって私腹を肥やす口実とされた企業献金について、亀田市長の率直な見解を伺います。 ２つ目の質問は、尾道市の新年度当初予算についてであります。 新年度予算の一つの特徴は、市民の暮らしや地元企業への気配りが随所に見られるものであり、この点は率直に評価をいたします。市民の間からも期待をされ、私どももこの壇上から繰り返し求めてまいりました介護保険での低所得層への保険料の減免措置、働きたい、いや働かなければならないお母さん方を支援するための学童保育の開設校の増設と夏休み中の開所、地元の中小土木建設業とその関連業社への仕事確保に確実に即効性を発揮することになるでありましょう維持補修費と地方単独事業費の今年度比２億円の増額、マルケイ、マルヘン利子補給制度の３カ年の延長、市の預託融資資金利用者への信用保証料の補助金の新設などがそれであります。私どもは、これらの施策をより実効性あるものにするために何が必要か、今後予算特別委員会の中で具体的な提案も示して積極的に審議に臨むつもりであります。 さて、いま一つの特徴は、一般廃棄物最終処分場建設関係がなくなったこともあり、市債、新たに起こす借金は33億9,970万円と、今年度比で11％、４億2,230万円減じたものの、借金返済である公債費のうち、元金に充当されるのは31億438万9,000円となっており、新たに元金が約３億円ふえていることです。これは国が地方交付税法や地方の実情を全く無視をして、一方的に地方交付税を１兆円削減する、たび重なる景気対策も全く効果を発揮せず、明らかなデフレの悪循環に国の経済を落とし入れたために、市税収入が１億5,700万円も減少するなど、地方には全く責任のない要因であります。 しかし、だからといってこの問題を放置しておくわけにはまいりません。私の持論でありますが、自治体の各種の財政指標の中で、最も市民の暮らしや福祉、教育に直接的な影響を及ぼすのは、財政の柔軟性を示す経常収支比率です。なぜならば、一般財源に対する義務的な支出の割合を示すこの指標が、高くなればなるほど財政は硬直化し、市の独自施策、中でも箱物等建設関係以外の直接市民の暮らしや福祉を応援する施策の展開はできにくくなるからです。この指標は、県下13市の中で、98年度は東広島市の78.9、廿日市市の82.9に次いで下から３番目の84.0、99年度は東広島市の77.6に次いで下から２番目の80.3──この場合、下からというのは、柔軟性がある方からという意味であります──こうなっておりますから、自主財源が乏しく、また公債費負担比率や義務的経費比率、さらには人件費の構成比率など、他の一つ一つの指標では決して飛び抜けてよいわけではない、むしろ並の自治体であるにもかかわらず、財政の柔軟性ではよい方から２番目、３番目という位置を占めているということは、この間の財政運営の総合的な取り組みが効果を発揮していると言えます。 この数年間、尾道市が特に
まちづくりで尾道市の特徴を生かした独自の施策を次々と展開できているのも、財政面でこのような背景があるからだと言えます。この経常収支比率の算出の際、最も大きな比重になるのが借金の元利償還金である公債費ですから、国の地方いじめや経済失政の責任を押しつけられた結果とはいえ、漸増する市債残高は正面から見据えておかなければなりません。 新
年度予算案とあわせて配付された現年度から2004年度までの財政運営計画を見ると、経常収支比率は81.4から82.8、83.3、83.5と漸増することになっています。傾向としては、99年度に80.3となりながらも、その後一貫して上昇するということになっています。これが市独自の暮らしや福祉支援策による扶助費等の増加によってもたらされているものであれば、市民的に許容できるということになると思いますが、市債残高の増加によってもたらされるものであれば、義務的経費の節減ということで、まだ決して十分とは言えないものの、現在展開されている市独自の暮らしや福祉にかかわる施策に影響を及ぼすのではないかとの懸念も生じてくるわけであります。 そこで、伺いますが、尾道市として中・長期的にはこの経常収支比率をどれほどの水準に置けばよいと考えておられるのか、そのためには何が必要と考えておられるのか、この際合併を前提とせずに、率直な答弁を求めたいと思います。 さて、次の質問は、市内の雇用拡大について所見を伺うものであります。 今市内の雇用は、経験したことのない深刻な様相を日々日々深めています。先日私の同級生の女性が、リストラの名により職を失いました。彼女は大手企業に勤務をしていましたが、はやりの分野別の子会社化により、実際の勤務場所も内容も同じなのに、労働条件だけ切り下げるという目に遭いながらも頑張っていました。それがいきなりの解雇ということですから、本人の悔しさや腹立たしさは言葉に言いあらわせるものではないようであります。能力も気力も必要性もあるのに一方的に職場を追われる、これほど残酷なことはないではありませんか。ちまたにはこのような人々があふれているのです。市民の職場確保のために、今日ほど行政としてでき得る限りの施策展開や努力が求められているときはないと思います。そのような立場から２点質問します。 その一つは、議案第65号として今定例議会に提案をされております尾道市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例案に関してであります。この議案は、企業進出を促進するための補助金の支給対象を、これまでの第２次産業の工場及び運輸業の施設、これから流通施設や研究施設にまで広げようというもので、流通団地への企業進出に焦点を当てた改正なのでありましょう。その機敏な対応は率直に評価をするものであります。その上に立って２点所見を伺います。 １点は、この条例の目的にある雇用機会の拡大をもっと明確にするために、例えば雇用に当たっては、採用予定人員の２分の１以上を市内からとするのように、市内からの雇用割合の下限を示すことです。 もう一点は、それに伴って雇用助成金を、例えば規則に従って、市内から雇用した従業員で２年以上勤務した者１人につき100万円を助成する──あくまでも例えばであります──のように、思い切って増額することです。以前のように、企業が地方に工場を建てれば、地元から採用するのが当たり前という常識が通用しなくなっている今日、企業にとって市内からの雇用が相当魅力的なものと映るようにしてこそ、多額の投資をして造成した産業団地への企業進出が、期待にふさわしい効果を上げることになるんではないでしょうか。 私どもは昨年、市外からの進出企業を訪問して、今後の雇用拡大に当たっては、市内からの雇用を重視することを求める要望書を手渡し懇談をしましたが、その懇談の中で、市内からの雇用に対する奨励策をもっと魅力的なものにされてはどうかと当事者は話しておられましたが、今回の提案はそれも踏まえてのものであります。亀田市長の所見を伺います。 この問題に関してのいま一つの質問は、市が慣例的に行っている市役所の退職職員への再就職の事実上のあっせん行為をやめることです。これは市が積極的に再就職先を探してあっせんしているわけではなく、企業局や外郭団体が市にあっせんをむしろ依頼し、それにこたえて退職予定者の中から紹介するということになっているようです。質問書作成に当たって事前に調べてもらったところ、過去５年間で再就職した人数は、尾道市に嘱託として雇用されたのが15人、尾道市の外郭団体に紹介して再就職したのが14人となっています。平均すれば、各年度の定年退職者のうち６名が再就職していることになります。 以前のように、市内のほとんどの職場が、一たん雇用されたなら、本人の都合で自発的にやめない限り、定年の60歳まで勤めることができるという時代ならともかく、この質問の初めに紹介したように、今ちまたには定年まであと何年も残しながら、不承不承職場を失うという市民がたくさんおられるわけです。このようなとき、本人の意思さえあればまず満期まで勤めることができ、定められた退職金を受け取り、予定どおりの年金も受け取ることができるという、総体的に見ればいわば恵まれた環境にある市の退職者の一部は、みずからが苦労して探し出さなくても転がり込んでくるように次の職が保証される。今の時代、市民から見てこれほどうらやましいことはないのではないでしょうか。 私は、これまでに再就職した人の個人的な人格や仕事ぶりを問題にする気持ちはさらさらありません。また、各年度平均６人といえば、それが市内の雇用拡大に貢献するとは到底言える人数ではありませんが、本当に６人に相当する仕事があり、どのような形態であれ雇用しなければならないのであれば、市にあっせんを依頼されてもそれを断って、職業安定所に求人を出して、求めるにふさわしい人を採用するようにと指摘すべきではないでしょうか。市が率先してそうやるべきではないでしょうか。 一方で、国の施策に基づいてとは言いながら
緊急雇用対策を行いながら、もう一方では市の退職者については、その一部を、一部であります、その一部を本人の苦労なしに簡単に再就職先を紹介する、これでは市は本当に職を求めている人の苦労がわかっているのか、こう言われてもいたし方ないのではないでしょうか。これまでのことをさかのぼってまで批判する気はありませんが、まず隗より始めよであります。みずからの足元から少しでも市民全体に雇用の門戸を開く、そのためにもこれまでの慣習にのっとった事実上の再就職先のあっせんはやめてはどうでしょうか、市長の所見を伺います。 質問の４つ目は、４月１日からの
ペイオフ解禁から市民共通の財産である市の預金をどう守るかということです。政府は現在のところ、公共団体の預金もペイオフの対象外にはしないと言っていますから、市としては、まさかそんなことはないだろうで放置しておくわけにはいかない問題であります。先ほどの質問者の答弁にもありましたように、市はそれなりの工夫、研究をされる決意のようでありますから、放置をしているという立場にはありませんけれども、具体的に質問していきたいと思います。 私どもは、現在の日本は到底ペイオフを解禁する経済環境にはないという立場ですが、小泉総理は改革、改革を声高に叫んで、執拗にこれにこだわっています。彼の持論である郵政事業の民営化とあわせて考えれば、結局のところ大銀行に国民の預金を集中させて、さらにその体力を強化するための施策であるとしか考えられません。これが構造改革の名でこの４月からやられようとしていることに対して、亀田市長は
ペイオフ解禁そのものにどのような見解を持っておられますか、まず尋ねておきます。 さて、市から提出をいただいた資料によりますと、尾道市の２月15日現在の現金保管状況は、基金会計が48億3,610万円、
歳計現金が５億960万円、合わせて53億4,270万円ということになっています。これが６つの金融機関に分散され、多いところでは23億円、少ないところで2,780万円となっています。53億円という額を考えれば、当然のことですが、1,000万円以下に分散することはもちろん不可能なことです。しからば、
ペイオフ解禁になっても確実に市民共通の財産を守るためにはどうすればいいのか、具体的に対策案を述べて市長の見解を伺います。 その第１は、各金融機関との間で市の負債と預金との相殺契約を結ぶことです。幸い尾道市が多額の預金をしている金融機関からは、俗に言う縁故債を借りています。例えば、23億円預けている機関には57億円の負債があるというぐあいに、預金をしている機関はその額より負債が上回っています。したがって、その金融機関が破綻した場合には、預金と債務を相殺するという法的に有効な契約を結んでおけば、結果的に市民共通の財産を守ることができるわけです。 ２つ目は、国に対して公共団体の預金はペイオフの対象外とするよう法改正をすることを求めることです。公共団体の預金というのは、一民間企業のように営利を目的としたその企業固有の財産とは性格が異なります。一人一人の市民が自分たちに共通のサービスを提供してもらったもしくはしてもらうために、それに見合うお金を税金としてまた料金としていわば預けているようなものであり、９万4,000市民の共通の財産であり、一法人のものではありません。そのことを考えれば、ペイオフが対象としている預金とは明らかに区別した扱いがされてしかるべきであります。これはどこの自治体でも共通の問題であります。自治体の預金は対象外とするよう、他の自治体や全国市長会などにも働きかけて、国の現在の姿勢を変えさせるよう音頭を取ってはいかがでしょうか、亀田市長の所見を求めます。 さて、私の最後の質問は、尾道市の同和対策審議会の答申を踏まえて新たに作成された、今後の同和行政についての方針を具体化した最初の予算である同和予算についてであります。２つ聞きます。 まず、大まかな全体像です。現年度と比べて同和関係予算はどのように変化していますか。私には一般対策への移行と言いながら、ほとんど変わったものはないように見えて仕方がありませんので、予算の総額はどう変わったのか答えてください。 また、予算の額が減少した事業とその額、ほとんど変わっていない事業とその額、むしろ以前より額がふえた事業とその額、これまで同和対策としてはなかったが、新年度から人権の名を冠して実施することになった事業の事業名とその額について答弁を求めます。整理する際、これまでは同和の名を使って実施していた事業で、新年度からは人権の名に変えたものは同じ事業として答えてください。 さて、具体的な事業について１つだけ質問しておきます。それは議案としても提出をされている同和住宅の位置づけと実際の運用についてであります。第67号では、尾道市営同和地区住宅設置管理条例を廃止する条例案が提出されており、第66号では、尾道市営住宅設置管理条例の一部を改正する条例案が提出されています。あわせて読めばわかるように、これまで市営同和住宅として位置づけられていたものを、そのような位置づけを今度はなくして、同和地区以外にある市営住宅と同じ条例で管理運営していこうということです。 そこで、お聞きしますが、これまでであれば市営同和住宅に空き部屋が出ても、そこへの入居希望者を全市民対象の一般公募とはしていなかったはずでありますが、市営住宅設置管理条例の適用を受けるということになれば、他の住宅同様、今後は市の広報を通じて一般公募するということになろうかと思いますけれども、そうされるのでありましょうか。一般対策への移行ということの実態を示す象徴的な例だと思いますので、明確に答弁を願います。 以上で日本共産党議員団を代表しての総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大迫敏則） 理事者より答弁を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）日本共産党議員団を代表されました寺本議員からの御質問に、順次お答え申し上げます。 鈴木宗男衆議院議員の外務省との関係やＯＤＡに関連しての政治献金の問題について、私の見解をお尋ねでございますが、国益を担う省庁において、特定の政治家の不当な関与等、社会通念に照らして適正を欠く事実があったようですが、まことに遺憾に思うところでございます。 政治献金についてでございますが、企業献金が悪いのではなく、政治家、経営者等のモラルや資質が問われているものと思っております。 いずれにいたしましても、国民の納得が得られるような事実を明らかにし、政治及び行政の信頼が回復されるよう、国民の目線に立った改革が求められていると思います。 次に、市財政の今後についてでございますが、財政運営３カ年計画をお示しした中で、経常収支比率の目標を83.0％前後とさせていただいております。将来も85％未満で財政運営をしたいと考えております。 指数の上昇は、市税の伸び悩みや交付税の減額により、一般財源が減少することから見込みを立てたものでございます。これを改善するには、行財政改革大綱を着実に実施するとともに、国に対しましては、地方への財源移譲を要望してまいりたいと考えております。 次に、工場等設置奨励条例の一部改正に伴っての具体的な御質問のうち、まず１点目の雇用に当たって採用予定人員の２分の１以上を市内からとすることについてでございますが、雇用奨励金の対象となるのは、新たに雇用した常時使用する市内在住の新規従業員の数でございます。それ以上の制約については、企業誘致の観点から慎重になるべきと考えております。 ２点目の規則に従って市内から雇用した従業員で、２年以上勤務した者１人につき100万円を助成することにつきましては、既存企業の雇用拡大とのバランスや財政的な考慮も必要かと思います。 御所論は、市民にとって安定した雇用の場の創出に向けてより一層の努力をとの激励と受けとめさせていただきます。 次に、定年退職予定職員の再就職あっせん行為をやめてはどうかという御意見でございますが、外郭団体等におかれては、人材の確保や育成のためには相当の期間と投資が必要と考えられ、在職中の知識や経験がその団体等の運営にすぐに活用でき効率的であると判断され、本市退職予定者に対しての要望があるのではないかと考えております。 外郭団体等でのポストから考え、一般的な雇用とは若干異なっているかとも思いますが、今後は団体等の自助努力の中で検討していただくことも、市内の厳しい雇用状況もある中、意見調整が必要であろうと考えております。 次に、
ペイオフ解禁の問題でございますが、最近ペイオフ再延長論は急速に後退をしてきており、４月１日から凍結解除することが確実な情勢になっております。我々が望む最善の方策は、自治体の公金を特例として国が保護することであろうと思いますが、一方では聖域なき改革の趣旨に反し、地方の甘えを助長しかねないという意見もあります。 しかし、現下の金融情勢や経済状況においては、よほど慎重な対応で臨むべきではないかと思っております。 御指摘の相殺については、公金預金の保護方策としては、借入金等の債務との相殺によって保全を図ることが最も有効な手段であると考えており、そのため相殺規定や条例の整備をしているところでございます。 いずれにしても、新年度は全額保護される流動性預金の活用も図りながら、
ペイオフ解禁下では公金の安全確保を最優先として対応してまいりたいと考えております。 また、自治体の公金の保全方策については、他の自治体の動向を注意深く見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、同和対策関係予算についてのお尋ねでございますが、昨年10月に尾道市同和行政基本方針を策定したところでございます。本市は、基本方針でお示ししたとおり、2002年度から2006年度までに実施する施策や事業によって、残された課題の早期解決に取り組んでまいります。 その初年度である2002年度一般会計は２億2,581万円を、また特別会計では2,239万円を計上いたしておりまして、前年度対比33.7％の減額になっております。一般会計の内訳といたしましては、人件費として１億6,608万円、事業費として5,973万円を計上いたしており、前年度対比ではそれぞれ29.6％、47.7％の減額となっております。事業費の主なものは、地区改善事業費2,953万円、人権教育費として1,513万円、その他商工費、公債費等として1,477万円となっております。このうち修学支援事業として奨学資金等貸付事業1,393万円を計上しております。このほか一般事業として、人権啓発事業並びに人権教育推進事業に取り組んでまいります。 次に、尾道市営同和地区住宅設置及び管理条例廃止後の同和向け住宅に空き家が出た場合の一般公募についてのお尋ねでございますが、当該住宅は同和地区の住環境の整備改善を目的として設置されたものであり、法及び尾道市営住宅設置及び管理条例の規定によって、地区内の住宅困窮者の優先入居が定められております。したがいまして、条例廃止後は、地区内に入居希望者がおられない場合には一般公募する方向で進めてまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
大迫敏則） 寺本議員。
◆１９番（寺本真一） ２点再度質問したいと思います。 １つは、市の退職者への再就職のあっせんの問題です。これは今市長答弁の中で、在職中の経験等が非常に重要だと、その団体にとって。それほどの経験を持った人をその団体が独自にそういう人材を育成するには相当金もかかるから、そういう意味では市でそういう経験を踏まえた人を持っていくことがいいという判断で要望があるんだろうということが１つの理由にされましたが、具体的にちょっと聞いてみたいと思うんです。 この質問、先ほど言いましたように、私はその職に再就職された方の人格や仕事ぶりを問題にする気はさらさらありませんから、具体的に言いますが、例えば総合福祉センターです、あそこの社協の事務局長、これなどはいわば専門家はあの中にたくさんいるわけです、社会福祉協議会に雇用されている人の中に。こういう人たちの中から事務局長は登用すべきだと。そこへわざわざ市の退職──大体部長さんがなられるようですが、これは──部長さんが天下って、天下りという言葉は使いますまい、再就職して２年交代でかわっていくというのはもうやめるべきだと。内部から登用すれば、新たに１つ職がふえるわけです。求人しなければならない職がふえるわけですから、本当に外部から持ってこなきゃいかんという必要性があるなら、もっともっと明確な基準があってしかるべきだと思いますけども、実際はそうなってない。やはり内部から登用して、１つでも２つでも新たな人が就職できるような門戸を開いていくべきだというふうに思いますし、もう一点、建設協会です。ここへもこれは歴代の土木建設関係の、これもやはり部長さんをされた方が再就職されておりますが、これが在職中の経験が生かせるということになれば、これは行政と業者の間のあらぬ疑いをかけられるような、そういう癒着構造ではないかというふうに批判されても仕方がないと思うんです。これだって本当に建設協会がどういう仕事をしておられるのか私は知りませんが、本当にそういう仕事が必要なんであれば、建設協会がそれこそそれぞれの会社におられる会社の退職者の方の中からそういう人を選べばいいんです。わざわざそれを市の退職部長さんが行かれるということになれば、市民から見れば、本来緊張関係になければならない尾道市と、行政とそれから業界団体が癒着しているんじゃないかというふうに見られてもいたし方ないと思うんです。 だから、先ほどのまだそれぞれどういう職種につかれて再就職されているかということまで詳しくは私知りませんから、一々は言いませんが、私が知っておる限りで言えば、今言った２つの問題だけ取り上げてみても、これはむしろ在職期間中の経験が重要だと。確かに外郭団体から見れば、そういう人に来てもらえば便利はいいですけれども、客観的に見ればその必要性はないと。ちゃんとその団体が独自に人材を確保してしかるべきだと。そうしてこそ市民の就職先の門戸も１つでも２つでも広がるというようになってるわけですから、改めて私はこれまでの再就職先をチェックしてみて、これはわざわざ市が派遣する必要ないじゃないかと、市があっせんする必要はないじゃないかというのがたくさんあると思うんです。市民の目から見てだれもがそれならやむを得ないなというふうに思えるものがあれば、そういうものに限定すべきだという立場から、これもう一度お答えください。 それからもう一点、同和住宅に空き部屋が出たら、これまでの一般住宅と同じように広報を通じて公募するのかという質問に対して、これはその地区内に希望者がいないかどうかということをまず確かめて、なければ一般公募をするというふうに答弁されましたが、いずれにしても最終的には一般公募されるということについては、これまでよりは変わった対応だということは素直に認めておきましょう。 その上で、なおかつやはり同和地区優先ということを続ける必要があるのかどうなのかということです。例えば、改良住宅であれば、それが同和住宅と位置づけられておろうが、一般の市営住宅と位置づけられておろうが、改良住宅であれば、その法の趣旨からして、その地域の人々にまず公募して、それがなければ一般にこれを広げていくという、法もそうなっています。しかし、これもすべての地域の人々に対してということですから、同和地区のいわば属地主義でこれはやらなきゃいかんわけです、属地主義で。その地域に住んでいる人すべて。だから、同和地区関係者とは限ってませんから、この問題はまた委員会でただしていきますけども、具体的にどういうふうに運用されているかね、これまで。 改良住宅についてはそういう規制がありますが、もう一点、いわゆる一般市営住宅として、一般市営住宅の特別目的公営住宅、いわゆる特目住宅というのがあります。この特目住宅の中には、地域改善対策向けというのが９つの分類の中の一つにありますから、これまでは、その法がある限りは
同和地区住民に対してしかこれは開放できないと、もしくはこれを優先に開放するというのはわかるんです。 ところが、私が聞いて調べたところ、特目住宅の中に位置づけられている地域改善対策向けというのは、国は今年度末で一切の同和と名のつく事業を終了するわけです。それに伴って特目住宅の９分野の中から地域改善対策向けというのは外す方向で検討をしておると。最終的な結論は３月末までには出すというのが、これが国土交通省住宅局の見解です。そうなった場合には、いわゆる特目住宅で同和住宅と位置づけられておったものについては、その条項がなくなるわけですから、これはその地域を限定してとか、人を限定してではなくて、即一般公募をすべきだと、できると──法の規制はかからんわけですから──いうふうに思うわけです。だから、この問題については、特目住宅についてはそういう扱いをされるべきだと。まずその同和地区内に希望者がおるかどうかを確かめるということじゃなくて、法の規制も外れるだろうと思いますよ、３月末まで待ってみなきゃわかりませんが、そうなれば、その時点ですべての市民に対して公募するというふうにすべきだと思うんですが、以上２点についてもう一度答えてください。
○議長（
大迫敏則） 若住助役。
◎助役（若住久吾） 前段のお尋ねについてお答えいたしますが、寺本議員さん御承知ないはずなんですが、この例示をされた２つのうちの一つでお答え申し上げますが、社会福祉協議会の
事務局体制、これにつきましては、総合福祉センターを開設したときに、理事者側としたら全面管理も委託をするという御相談を申し上げたら、議会の方から、いやいや大ごとじゃないかと、ちゃんと理事者が指揮監督ができるようにしろと、こういう経緯がございまして、今日までそのことをやっております。その後大きく変遷をしておりますから、お説のように、事務局内に能力があるか否やといえば、むしろ寺本議員さんがおっしゃられたのを肯定的にとらえております。 ただし、そういうこともありますし、その他の中枢の事務局員の人件費について、大半を助成をしておるという観点、視点から立てば、全体の社会福祉運動あるいは社会福祉事業をやっておる当該団体の指揮監督も含めて、今のような形で担当してもらいたいというのが１つございます。 それから、建設協会、よくわかった分を２つ例にされたんで、それだけお答えするというのはいかがかと思いますが、そのことによって前段の考え方や問題についての御理解を賜りたいわけでございますが、建設協会は、御所論のように、悪くとれば、あるいは後ろ向きにとれば、そういうふうなことが言えると思いますけども、私どもはむしろ前向きに、いろんな改善点も、この間の議会の議論の場で御指摘もいただいたようなことも是認しつつその改善もする必要があるというように現在も思っておりますから、そういう内なる改善努力ということも可能じゃないかというふうに思っております。
○議長（
大迫敏則） 蔦永都市部長。
◎都市部長（蔦永勝也） 続きまして、同和向け住宅の公営住宅の中の特定目的住宅につきまして、早期に一般化するべきだという御指摘でございますが、尾道市におきましても、部落差別の解消に向けては鋭意取り組んでまいりました。その結果、環境改善的には相当の成果も出てきておりますが、まだ現状なおかつ課題も残っております。 そのようなことで、本市といたしましては、法が一般対策になることを契機にどうこうでございませずに、差別の実態がある限り、これの解消に向けて進んでいくという基本的な認識を持っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
大迫敏則） 19番、寺本議員。
◆１９番（寺本真一） これで質問最後になるんで、あとは委員会の場で詳しく質問しますが、今助役が答弁されたことを聞いても、やはり市の退職者でなければならんという必要性は余り感じられませんよね。さっき議会との関係があると言われましたが、それは今のような時代、情勢ですから、議会さんこうしよう思うんだがどうですかというふうに理事者の側から逆提案されたらいいじゃないですか、これからも内部登用しようと思ってるんだがというふうに。例えば具体的な問題で言えば。 私が言いたいのは、質問の中でも述べましたが、一般市民から見れば、やはり市の退職者、しかも退職者の中の一部、これもいろいろ聞いてみましたら、例えばあの人が能力があるからうちへ来てもらいたいんだということではなくて、実態は退職者の中からうちの団体へ１人どなたかお世話願えませんかということになってるんじゃないんですか。とすれば、外郭団体が主導的にどうしてもこういう職に当たる能力のある人が欲しいんだと、だからあの人だというよりは、慣例的にそこのいすは市の退職者が座るいすとして空けて待っておられると、空けることになっておると。しかも、２年交代か３年交代か。というのは、やはり市民的に見たら、今の状況下ですから、私は異常だと思います。 したがって、これは一つ一ついわば定席になっている問題、本当にそうでなければならんのかどうか、理事者の間でチェックをされるべきだと思います。その際、今市民が置かれている働き口がないという心情を十分考えた上で事に当たられることをこれは求めておきます。 いま一点、あなた方すぐそう言われるんですよ。部落差別の解消に向けて努力してきたと。まだ残っとると。だから、同和特別枠を残すんだと。だったら、市営同和住宅設置管理条例を廃止しなければいいんです。廃止する必要ないんです。廃止したということは、少なくとも住宅問題については一般対策へ移行するという方向を明確に持っておられるから廃止されたんでしょう。これは私評価しますよ、それは。 その上で、なおかつ特目住宅について同和地区の人にまず限定をして募集をして、それで余ったら一般全市民に公募するというやり方をしなければならない法的な根拠は全くないんですよ、部長。私が調べた限りでは、あの特目条項の中から地域改善対策向けが外されたとすれば、私は外されると思ってますけど、国のやることですから、そしたらね縛る条件ないんです、改良住宅はともかくとして。 それをなおかつそういう文言で同和優先を続けるということになればどういうことになるか。あなた方が調査をされた、市が調査をした資料によっても、また国や県が調査をした資料によっても、住宅問題については、同和地区内外の格差はないんです。持ち家率にしても、１人当たりの畳数にしても、むしろ地域によっては同和地区の住民の方が上回っているということが統計上出されているんですから、格差はなくなっているんです、住宅問題については。 なおかつその問題で同和優先を続けるということになれば、私がいつも言っておるように、むしろ今度は行政がいつまでも同和地区と同和地区外の間に壁を残そうとしているとしか思えない。あなた方が最大の差別者だということになりますよと。格差がなくなっているものは、一般対策へ移行できるものは完全に移行しなさいや。そうやってこそ、あなた方が本当に同和問題、部落問題の部落差別の解決に真剣に取り組んでいるということがそうして初めて言えると思います。これ答弁、何かあったら言うてください。次私が言えんからおもしろないですけど、言うてください。この後は委員会でやりますから。
○議長（
大迫敏則） 若住助役。
◎助役（若住久吾） 今御提案を申し上げておる特別の住宅の貸付条例、管理条例を廃止をお願いをしておると。そして、その余の全般的な市営住宅の貸付条例、管理条例に残る、先ほど担当部長が御説明申し上げた残る部分については、そこでサポートするというのが、今議会におけるお願いの趣旨でございます。 したがって、そこのところで、御意見で言われたように、専用の条例を廃止するという思い切ったことをやっとるんですから、これはおっしゃられたように、よしと、こう言うて評価をしていただいた。その後における部分については、幾ばくかの懸念が残っておる実態があるということをもって残った管理条例の中で措置をしようとしておるわけです。これは同対審でおおよそ１年間かけて、ちょうど昨年のこの時期でございますが、答申をいただいて、それを行政部内で方針としてまとめて今日進めようとしております。４月から例えば諸制度なんかにつきましても、27件ほどあったものを14件も廃止をし、残るすべても今後においては経過措置をつくりながら廃止をするというような措置を講じておりますから、今度は行政が差別者になるよなんていうのは、本当にひっくり返った御意見であるというふうに思います。
○議長（
大迫敏則） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩をいたします。 午前11時50分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○議長（
大迫敏則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 13番、村上議員。
◆１３番（村上俊昭） （登壇）皆さんこんにちは。 午前中に引き続きましての最後の総体質問でございます。お疲れのことと思いますが、しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。 また、質問が一部重複しておりますが、無所属クラブを代表いたしまして、通告書のとおり行います。
改革断行予算と位置づけました2002年度の予算政府案が、３月６日衆議院本会議場で採決された後、小泉純一郎首相は構造改革路線予算を始動されております。 政府の2002年度予算は、一般会計が本年度比1.7％減の総額81兆2,300億円で、２カ年連続の減少であります。公共事業などの財源に充てる建設国債は、５カ年連続で減少したものの、歳入不足を補う赤字国債を３年ぶりに増発し、国債発行額は30兆円にとどめましたが、歳入全体に占める国債発行額の割合である国債依存度は36.9％と、３カ年ぶりに上昇に転じております。 国と地方の長期債務残高は、2002年度末で693兆円に達する見通しであります。歳入では、建設国債を本年度より22.5％減の６兆7,900億円、赤字国債を同じく18.7％増の23兆2,100億円発行し、増発理由を、税収見込みが同じく7.7％減の46兆8,160億円と、88年度以来の低水準になったためと理由づけをしております。 歳出面では、５兆円削減し、２兆円を重点分野に再配分するという小泉首相の方針に沿い、歳出を切り詰める一方、地方活性化など重点７分野に新味ある項目を盛り込み、めり張り予算に向けた第一歩としております。政策的経費の一般歳出は、2.3％減の47兆5,472億円で、４カ年ぶりに減少しております。政府案の予算は、緊縮型というよりも緩やかな財政再建型と自負しておりますが、急速に冷え込んでいる景気動向にとっては、超緊縮型の側面を持っていると判断せざるを得ません。 また、広島県においては、２月18日に一般会計の総額１兆948億円となる平成14年度当初予算を発表いたしました。本年度当初予算比で3.8％減と、戦後最大の減少率であります。 歳入はほとんどの税目で減少し、県税収入は2,793億円で、前年度比12％の大幅減を見込んでおります。法人２税の県民税、事業税は785億円で、対比11.8％で、バブル期の平成３年度の1,510億円に比べ、ほぼ半減をしております。借金に当たる県債は、1,370億円に増加しましたが、知事の方針どおり、公債費1,428億円以下に抑えた結果、厳しい
予算編成と言えます。 藤田知事は、変化に機敏に対応しつつ、魅力にあふれ県内外の企業から選ばれる元気な広島県をつくる非常に大切な時期との認識を語り、産業再生、
教育改革、合併支援、
子育て支援、環境創造の５本柱に重点配分の小泉内閣同様のめり張りのきいた
予算編成になったと述べております。 国、県とも経験したことのない厳しい財政環境下での
予算編成の中での本市の今次議会に提案されました平成14年度当初の一般会計予算は、前年度当初比7.2％減の333億9,000万円と、６年ぶりの減額でありますが、
最終処分場建設費33億円と国民年金保険料を市で扱わなくなった12億円を除いた315億円と比較しますと、実質では18億9,000万円、６％増の積極型予算であります。 特別会計では、向東町、大町の漁業集落排水事業を新たに加え11会計とし、企業会計は、病院が駐車場整備など10％近く増額し、企業全体で6.2％の伸びを示し、一般会計、11特別会計、３企業会計合計で新年度当初予算は750億1,027万円で、2.4％の減額であります。 亀田市長の新年度
予算編成の基本方針は、ヒューマンポート尾道──国際芸術文化都市を目指して──の尾道市総合計画に定める各種の施策を踏まえて、実施計画の着実な実施であるとし、また国、県の予算や地方財政計画では、公共事業費がそれぞれマイナスになっていますが、本市では逆に単独建設事業費を増額し、景気回復、雇用・経済面での緊急経済対策に意を用いております。 さらに、
尾道教育プラン21として、確かな学力の育成、豊かな心の育成、信頼される
学校づくりを目標とした
教育改革に力を注いでいることであります。 具体的には、地場産業の支援策として、公的資金の拡大を図り、中小企業運転資金などの融資を受ける際に、県信用保証協会へ支払う保証料を補助し、0.2％に軽減し、国民生活金融公庫からの融資に対する利子の１％補給制度の延長等、また新規事業の需要を調査し、ニュービジネスの育成を目指しております。 義務
教育改革予算では、尾道の義務教育を全国的にも
トップレベルに引き上げ、地域の活性化にもつなげたいとの思いを込めて、小学校20校、中学校11校の教育充実に向け、１校１研究の3,500万円を計上し、学校の規模や大きさではなく、目標や指導内容からめり張りをつけた配分であります。授業を公開し、地域の評価を求めております。また、全児童・生徒を対象に基礎学力を調査し、ＩＴ教育の拡充には授業アシスタント13名を採用し充実に努めております。 歳入では、市税が２年ぶりに落ち込み、個人、法人とも前年度比1.4％減の112億3,981万円で、歳入に占める割合が33.7％になります。地方交付税は、前年度より１億円減の74億円を計上していますが、新たな地方の赤字国債とも言うべき臨時財政対策債を７億6,000万円発行し、借金の市債は、最終処分場の20億円がなくなったため、11％減の33億9,970万円に減少しています。 しかし、市債残高は前年度より３％増加し、445億9,110万円と過去最大であります。財源不足は減債基金５億円、教育文化基金４億4,000万円、都市基盤整備から１億円など、４基金から計10億7,200万円を取り崩して財源不足を補っております。その結果、減債基金は本年度で13億7,000万円、貯金の財政調整基金は６億6,000万円となり、非常に厳しい状態であります。財政指数関係では、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率とも前年度より悪化してまいります。 国、県、市とも長引く不況からデフレスパイラルに落ち込み、最悪の状態となっていますが、尾道市の中・長期的な財政見通し及び各種の基金残高の推移についてお伺いいたします。 長期的には、2005年度以降の推移を見ながら、すなわち近い将来には減税補てん債の借りかえ、また尾道大学建設に係る起債の元金償還、引き続き最終処分場の起債の償還等、公債費の増加が避けられません。今後の決算を見通しつつ、積立金の確保が重要になってくると思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 続きまして、４月１日から預金の全額保護が原則廃止になるペイオフについてお伺いをいたします。 広島県におかれましては、２月18日に預金が全額保護されない定期預金を原則として取りやめ、当座預金や普通預金へシフトする方針を明らかにしております。県によりますと、現在まで大半が定期預金として銀行など金融機関に預けられていましたが、
ペイオフ解禁で定期預金は元本1,000万円とその利息分を限度として全額が保証されなくなるため、定期預金の預け入れを原則として停止することとしております。定期預金の大半は３月末に満期を迎えるため、普通預金へ移し、ただ来年から普通預金も
ペイオフ解禁となるため、早急に金融機関の自己資本率や格付調査及び金融機関の株価変動の把握などに努め、安全な金融機関を選択して公金の保護を図るとしております。 また、金融機関の破綻などに際し、公金の扱いを協議する庁内公金管理
連絡協議会を新年度に設立しております。本市においても、
ペイオフ解禁に向けて、一般会計、企業会計等の預金、積立金の管理について具体的な資金管理をする必要があると思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 続きまして、まちの個性と市町村合併についてお尋ねをいたします。 現在まちの個性とは、平成の大合併と言われる市町村合併の動きを視野に入れた議論が必要であります。合併後もそれまで培ってきたまちの個性が喪失することなく、新しい自治体の個性として開花するように、合併する以前から手だてを講じておく必要があると思います。 そして、その手だてを考えることが、尾道のまちの個性とは何かを改めて問い直すことにつながると思います。そこの住民をよく知っているまちに対しては親近感がわくのは当然かもしれませんが、一度訪れただけでも好感の持てるまちがあります。それがまちの魅力というものでしょう。その多くは比較的小さなまちであります。だから、人口や財政力など余り関係はありません。その自治体の
まちづくりの姿勢が共感を抱くものであります。まちの魅力はある程度主観的なものでありますから、魅力を感じるまちも人によって異なるわけであります。その方が偏りがなくてよいとも思えます。 しかし、実際には多くの人たちに共感を与え、同じように気に入られているように思います。観光地の場合には、若い人たちに人気があるまちとして知られております。観光地でないまちも交流人口が多く、新規の移住や定住が目立っております。例えば、若者や女性が居心地のよいまちを目指して、若者や女性を積極的に登用し、活躍の場を提供してきたまち、生活観光地を掲げて大型の観光施設を避け、豊かな環境と独自の文化イベントをつくり出してきたまち、高齢者や女性の農産物を中心とした直売施設をつくって、交流農業によって新しい農業の可能性を開拓したまちなどであります。こういうまちが全国に結構あります。これらの小さなまちは、地理的条件や経済力などで都市に比べて大きなハンディがあり、小さなまちでも、あるいは小さなまちだからこそ大きな都市にはない特有の魅力で人を引きつけることができるはずであります。そう考えて、そこの住民や行政は、自然や環境、歴史や文化あるいは産物や人的ネットワークなど、さまざまな地域の資源に着目し、それを磨き上げることに知恵を絞っております。 小さなまちのよさを生かしながら、人を引きつける魅力的なまちをつくり上げてきたまちは、その自信のせいか、住民も行政も小さなまちであることに誇りを持っております。その主張はスモールイズビューティフルと、小さいことは美しいということであります。現在市町村合併によって自治体の規模は必然的に大きくなります。合併はスモールイズビューティフルという
まちづくりの方向とは逆の動きになると思います。培ってきた独自の個性が、合併をして新しく誕生した自治体の中で埋没してしまうとすれば、これまでの努力は無意味であります。 合併後に備えて地域に確保した公共的な仕事を、町内会のような旧来型の地域組織や地域自治の強化のために十分活用できるようにすべきであります。そこで、ボランティア組織やＮＰОなどを新しく結成することが必要であります。行政に求められるのは、地域自治の新しい仕組みの構築、ＮＰОの設立、人材の育成などに支援を惜しまないことであります。これは合併後を見据えた新しいコミュニティー行政、パートナーシップ事業の展開と言ってもよいと思います。地域自治がしっかりしていけば、これまで培ってきたまちの個性として生き残ることができます。そして、合併後にはそれぞれの地域が新しいまちの個性として開花することが期待できると思います。 そこで、お尋ねをいたします。亀田市長の小さくともキラリと光る宝石のようなまちとは、財政状況の改善を目指して合併が推進されますので、まちの魅力は何よりも財政や人口などが基本にという考えが出てくることが予想されます。しかし、これからの地方の魅力は、財政力、人口規模、大型公共施設などよりも、開放的な地域社会、快適な居住環境、豊かな地域文化、多彩な住民活動の存在などだと思います。市長の御所見をお尋ねいたします。 また、日本ではＮＰОは阪神・淡路大震災後の草の根ボランティアの団体の活躍から一般の認識が高まり、故小渕首相の21世紀懇談会の報告や経済審議会の答申などで重要性が指摘されております。個性ある
まちづくりには、ＮＰОを初め多くの英知を結集することが、地方自治体の今後を考える上で重要であると思います。本市におけるＮＰОの現状について、市長の御所見をお尋ねをいたします。 続きまして、芸術文化の振興方策についてお尋ねいたします。 地域振興の目標は、そこに住む人々が組織や集団、既成概念に縛られることなく、自由で個性的な生き方を選択して多様な自己実現を図ることにより、みずから考え、感じ、つくり、表現し、愛し、感動するなど、生き生きと心豊かに暮らすことのできる地域社会づくりにあります。地域振興における芸術文化の役割は、ますます重要となり、その振興が地域への生活環境、生産環境に欠くことのできない行政課題と言えます。
地方公共団体は、まず享受者である地域の生活者と創造表現の担い手である芸術家との対話、交流の場を設けることにより議論を深め、その中から地域における芸術文化振興の意義と理念、ビジョンを明らかにする必要があります。 行政は芸術文化創造の主体となり得ませんが、芸術文化の享受者である生活者のニーズに対応した鑑賞参加の機会の提供や、アーティストの芸術文化創造のための自立的な活動などに資するための環境整備を、ハード、ソフト両面から行うことであります。美術館が美術など視覚芸術についての研究、教育、展示等の専用施設であるように、しまなみ交流館も音楽や演劇、舞踊など、実演芸術のための施設として設置運用されていると思います。 ただ、現在は美術館は改造中でありますから、改造後を視野に入れて議論を申し上げます。すなわち、美術館を含めこれらの施設は芸術文化専用施設の考えを明確にし、それにふさわしい施設の利用運営システムについての市民の理解や合意を形成していくことが重要であります。その芸術文化専用施設において、芸術文化の深い理解に基づく鑑賞事業や創造型の事業を推進しようとするには、地域の生活者みずからが文化活動の担い手、参加者として利用する部分と芸術家により創造された芸術作品を人々が鑑賞者として享受する、利用する部分とを明確にして、それぞれにふさわしい運用システムを確立していく必要があると思います。 この際、空間的に区分する場合のほか、１年間を区分して、芸術監督が行うフェスティバルのシーズンと市民アーツ活動シーズンを明確にするといったように、期間を区切って活用することも可能であります。 また、人的システムとしてこの芸術文化専用施設にふさわしい企画、運営、技術、スタッフの体制づくりが重要であります。すなわち、館長や支配人、事務局長など、芸術文化専用施設の運営上の責任者の権限を明らかにするとともに、照明、音響、舞台美術などについての技術上の責任者（技術監督）を明確にし、組織面の整備や必要な研修制度を確立することが必要だと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、環境と文化遺産についてお尋ねをいたします。 環境としての自然に手を加え何物かを造営することを開発というならば、しまなみ海道の多島美は、父祖代々積み重ねられた開発の営為の蓄積そのものであります。当然のことながら、ここには本来の自然の原風景を見ることはできません。しかし、瀬戸内海の島々、半島、岬、陽光に映る水面、そのどれを見てもみずみずしい自然の深い恩恵を感じます。 21世紀に何を伝えるか、環境と文化遺産について、文化というものの姿についてお尋ねをいたします。現在日本には世界遺産の登録物件は、文化遺産、自然遺産を含めて11の遺産があります。日本を代表する古都京都の文化財から、縄文スギが生育する屋久島、忘れてはならない負の遺産の原爆ドーム、そして海上の守護神として世界の海へつながりを持つ宮島であります。 世界遺産とは、1972年のユネスコの総会で採択された世界遺産条約、世界の文化遺産及び自然遺産に関する条約によりますと、目的は、人類全体にとって普遍的な価値を持つ自然遺産と文化遺産を国際的な協力によって保護しようとするものであります。これまで登録された日本の文化遺産を見てみますと、既にその価値を日本人は認めており、観光の目的としつつも、保護に力を入れて大切にしてきたものであります。 一方、自然遺産の方は、白神山地も屋久島もほとんど観光化されておりません。世界遺産になってからその名を知ったケースであります。登録がかなわなかったものとしては、富士山があります。日本一高く独特の美しさを持っており、世界の人々にも日本のシンボルとして知られておりますが、審議会において、自然をないがしろにし過ぎていると述べたと報道され、観光本位だったり、保護がなされなかった状態では世界遺産としては認められておりません。 しまなみ海道多島美についての世界遺産に名乗りを上げるには、登録に向けての環境整備が必要であろうと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 私たち無所属クラブでは、１月下旬、和歌山県の高野町を視察してまいりました。紀伊山地には真言密教の霊場高野山、日本固有の山岳宗教である修験道の霊場吉野大嶺、南東部には自然崇拝に起源する神道の霊場熊野三山というように、世界的にも珍しい３種類の霊場が形成されております。11世紀から12世紀にかけての社会不安が増大したとき、数多くの人々が心の安らぎを求めて紀伊山地の霊場を訪れるようになり、以後は社会的風習ともなって、日本の精神文化に大きな影響を及ぼし、特色ある文化的景観を形成するに至っております。 そして、2001年４月、紀伊半島３つの霊場と参拝道は、紀伊山地の霊場と参拝道という名称の下、世界遺産暫定リストに記載されております。そして、コアゾーンとも言われる世界遺産の核となる資源は、文化財保護法による指定を受けなければならず、所有者の協力と国の指導のもと、指定を受ける準備を進めているなど、大変な御苦労でありました。 尾道市は、古寺めぐりコース及びしまなみ海道の世界遺産登録に向けプロジェクトチームを編成し可能性を探るということでありますが、今後どのように取り組みをされるのか、また住民の理解も欠かせないと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。 また、世界遺産は、文化遺産、自然遺産、複合遺産の３つの分類にされます。文化遺産とは、人間がつくり出したもので、記念工作物、構造物、遺跡などで、そして自然遺産とは、自然の力でできたもので、地形や生物、景観などを含む地域であります。最後の複合遺産とは、文化遺産と自然遺産の両方の要素を持つものであります。どの分野での登録を図る予定でございましょうか。環境庁の関係者によりますと、自然遺産は屋久島と白神山地の登録をしてきたきりであります。それ以降はしてはおりません。あわせてお尋ねをいたします。 最後に、尾道市の教育についてお尋ねをいたします。 さきに文部科学省の中央教育審議会は、新しい時代の教養教育について、日本の伝統、文化や国語力などを重視した答申をまとめました。これまでゆとりや個性を過度にする反省の跡がうかがえます。とりわけ国語力については、すべての知的活動の基盤と位置づけ、小・中学校に対し、素読や暗唱、朗読、朝の10分間読書など、具体的な提言を行っております。 近年、ゆとり教育の一環として、国語の授業時間数も他の教科と同じ割合で削られており、また英語第２公用語化論や小学校からの英語教育の必要性が叫ばれ、国語がなおざりにされてきた面もあります。国語はその国の歴史と文化を伝える基本言語であり、これを学ばなくては英語も数学も理解できません。 答申は、幼少期からの修養についても、礼儀作法などの型や日本の伝統的な生活文化の型を身につけさせ、道徳心や豊かな情緒をはぐくむことを求めております。４月から小・中学校で実施される新
学習指導要領は、学習内容を３割ほど減らし、一方、教科の枠を越えて総合的な学習の時間を新設しております。さらに、
完全学校週５日制の導入も重なり、主要科目の授業時間が２割ほど減っております。 以前から学校では、小学校の７割、中学校の５割、高等学校では３割しか授業をきちんと理解してないと言われております。新
学習指導要領は、いわゆる落ちこぼれを出さない教育実現のため、教える内容を削減し、一方で基礎基本を徹底的に学習し、多くの子どもの理解を高め、全体としての学力を高めるのがねらいとしておりますが、物理的な減少の状況からして、今まで以上に子どもたちの学力が低下するのではないかという不安があります。 しかし、答申では、一方、確かな基礎学力を育てるため、学校は家庭学習の課題設立、放課後の個別指導や補習など指導を行う必要があるとも記しております。新
学習指導要領は、学力低下を加速させるとの批判が実施目前から今なお強いことに対する配慮であると思います。 昭和60年代に臨時教育審議会が個性重視の原則を打ち出して以来、基礎知識の修得よりも子どもの個性や自主性を強調させることになりました。平成８年の中央教育審議会答申は、ゆとり路線をさらに進め、ゆとりの中での生きる力の育成をうたいました。しかし、それが行き過ぎた結果、今日の学力低下や学級崩壊を招いたと言えます。今回の答申はその行き過ぎを改め、４月から実施される新
学習指導要領にあわせて是正を図ったものと思われます。 本市においては、
尾道教育プラン21、
トップレベルの尾道教育づくりが平成14年度から実施されますが、総合的な学習時間の減少する中、教育委員会では、学力向上の教育効果が上げられますよう、どのような実施管理体制をお考えになっておられるのかお伺いいたします。 また、教育は教師次第だとも言われます。まず、教師の人間的資質としては、子どもへの愛情、意欲と情熱、公平さとバランス、たゆまざる探求心が上げられます。また、専門職としての力量については、授業の力、学級経営の力、協働・協力の力、国際感覚の４点が重要となります。教科についての知識や子どもたちの育成、発表についての知識、理解、教育課程の編成、指導法についての知識、技術がその重要な柱であると思われます。すなわち、子どもたちの成長発達に貢献できる人ならば、条件や資格のいかんを問わず学校に容易に入ることができれば、児童・生徒はいうまでもなく、教師にも有効な鏡として機能し、教師の教育や子どもの自己成長に貢献できると思います。 学校が多様な社会になるためには、教師である人材の多様化がポイントでありますが、教壇に立つのは教師に限りません。コミュニティーの有能な人々が、子どもを成長させるため真剣にかかわれるように学校を開放することであります。これは主に教員の資格を厳密に解する教育委員会の意識の問題であり、今日の生涯学習社会では、有能な人材が多数コミュニティーに暮らしております。彼らがボランティアとして子どもの教育に貢献することになれば、教師にとっても、子どもたちにとっても、はかり知れない利益が生ずると思いますが、市長、教育長の御所見をお尋ねをいたします。 最後に、いやす力としての教育についてお尋ねをいたします。 今日のいじめや不登校に示されているように、子どもたちのメンタルヘルスに関する問題は一層深刻なものがあります。学校においては、早急に対応が求められております。教育の低年齢化と高学歴志向が重なり、子どもたちが学校という枠の中に拘束される時間が長くなっております。それに伴い、従来家庭が受け持ってきた幼児期の知的発達、しつけ、食事、人間関係の体験、モデルとしての親の役割や地域社会が受け持ってきた社会化の練習の場が、学校という狭い空間の中へ遮へいされることになっております。 成人するまでの過程を複数の場や担い手で分担する場合は、複数の価値観の中で子どもたちが育っていくので、それぞれの個性や長所が自然に評価され伸ばされる機会があり、それがいやす力につながってまいりました。 今、子どもたちを育てる基盤となる家庭や地域社会全体が急速な変化をしております。本来ならば子どもたちの発達のどの部分を学校に任せるか、家庭や地域との分担をどうするかが問われるべきであるのに、学校に期待される割合は広がるばかりであります。家庭、学校、社会が分担して子育てする状況から、学校や教師が主導する方向の学校中心化が進んでおります。 このような状況下にある現在、学校に期待されるのは何でありましょうか。学校の表の機能である基礎学力を養い、知識を伝達することと、裏には社会化という機能があります。この裏の機能は、子どもたちが集まれば自然発生的に起こるものとして余り重要視されておりませんでした。しかし、子どもたちのトータルな発達を考えるとき、学校でしか学べないものは、表の機能よりもむしろ裏の機能になっている現実に目を向けるべきであります。 例えば、不登校を続ける子どもに、家庭内学習、家庭教師派遣、塾などの学校にかわるべき方法で学力をつけることはできますが、もっと広い意味での人間形成の場を学校以外に見つけることは困難であります。 そこで、子どもたちの心の傷をいやす力が学校教育の中にあるとすれば、それは学校内でどのような形で発揮されているのかお尋ねをいたします。 以上で無所属クラブを代表いたしましての総体質問を終わります。大変長時間ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大迫敏則） 理事者より答弁を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）無所属クラブ議員団を代表されました村上議員からの御質問に、順次お答え申し上げます。 本市の中・長期的財政見通し及び各種基金残高の推移についてでございますが、新年度予算をベースにして標準の伸び率により将来推計をいたしますと、この先５年間で20億円近くの資金不足が生じ、基金も2007年度には底をつく見通しとなっております。 しかしながら、昨年２月に策定をいたしました行財政改革大綱を着実に実施することによりまして、人件費や補助費など34億円の節減が見込めますので、不足分に対応できると同時に、基金残高も現状程度は確保できる見通しでございます。 今後につきましても、的確な財政運営、行財政改革に努め、社会、経済動向の変化にあわせて市民ニーズの実現をしながら、時代を先取りする形で市政運営に当たりたいと考えております。 次に、
ペイオフ解禁後の公金管理についての御質問でございますが、
ペイオフ解禁後は、
地方公共団体においても今までにも増して安全性を最重視した公金管理のあり方が求められております。そのためには、金融機関の経営状況の把握が必要であり、３月、９月の決算短信、ディスクロージャー誌、格付機関の格付状況、株価等の推移など情報収集を行い、健全性、収益性、流動性の指数の分析や市指定金融機関との情報交換によりまして経営実情の把握に努めてまいります。 万一破綻に備えての対応としては、借入金との相殺が可能となるよう措置をしております。 次に、合併後の
まちづくりについてでございますが、市町村合併は、財政状況の改善だけでなく、自己完結型の自治体として、行政能力と住民サービスの向上を目指すものであると認識をしております。 また、御懸念のまちの個性に関しましては、両市町の歴史、伝統、文化等の特色を大切にし、これらをうまく組み合わせて、魅力的で一体的な
まちづくりが行えるよう、合併協議の中で実現を目指してまいります。 したがいまして、地域のアイデンティティーを生かしながら、それぞれのまちの機能を連携することにより、その相乗的な効果を発揮し、地域住民にとって誇りが持てるような個性豊かな
まちづくりを展開していくべきと考えております。 次に、本市のＮＰОについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、現在２団体が県の認証を受けて活動しており、これに続く設立の動きもあります。地方分権が進む中で、住民の意思を反映した特色ある
まちづくりのために、ＮＰОやボランティア団体等の役割は大きなものがあります。地方自治体にとってその育成、支援は重要であると認識をしております。 次に、芸術文化の振興方策についてでございますが、３年前にオープンいたしましたしまなみ交流館に加え、来年１月リニューアルオープン予定の市立美術館は、ともに質の高い本物の芸術文化を市民の皆様により間近で鑑賞いただける施設であり、芸術や芸術家との対話、交流の場と位置づけております。と同時に、地域に生活される人々にとりましては、芸術文化活動の推進の場でなければならないと考えております。 既に、しまなみ交流館では、鑑賞事業、普及・育成事業、交流事業を３つの柱として取り組んでおります。美術館におきましても、特別展、企画展のほかに企画会議メンバーズと協議をしながら構成する市民展など、季節的な利用形態の計画も進めております。 また、これらの事業を計画的に推進するためには、専門スタッフの配置や管理運営体制の確立は欠かすことができない条件と考えておりますので、専門学芸員の配置などに取り組んでまいりました。今後もこれらの施設につきましては、鑑賞者として、また参加者として、より多くの市民の皆様に親しまれる施設となるよう一層の振興策を推進してまいります。 次に、世界遺産についてのお尋ねでございますが、古い歴史を有し、国宝を初めとする多くの文化財やすばらしい景観に恵まれた古寺めぐりコース、そして架橋美術館とも言える自然と現代技術とが見事に調和した文化的景観を誇るしまなみ海道は、世界遺産に値するものであると強く信じております。 関係自治体との連携そして地域に暮らす人々の機運の盛り上がりを図りながら、遺産登録へ向けて環境整備に努めていく必要があるものと思っております。 以上、市長答弁といたします。
○議長（
大迫敏則） 山崎教育長。
◎教育長（山崎建郎） （登壇）教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 まず最初に、学力向上についてでございますが、まず小・中学校で学力定着実態調査を実施し、客観的な基礎学力の定着状況を把握します。その上で、習熟度別指導等の実施により、一人一人に力をつけるよう、個に応じたきめ細かい指導を徹底してまいります。 また、教科等における綿密なシラバス（授業計画書）を活用して、より計画的に充実した授業等を実施します。 さらに、小・中学校全校が研究公開を実施し、教員が教えるプロとしての力量をつけ、授業の改善に努めてまいります。 また、コンピューターによる教育課程管理システムを確立し、各教科の授業時間数の確保など、適正な教育課程を実施していくよう取り組んでまいります。 さらには、児童・生徒が学習に集中して取り組むことができるよう、全校で朝の10分間読書を実施し、読書習慣の定着を図るように指導してまいります。 このような取り組みを総合的に実施することにより、教育効果が上がり、学力向上が図れるものと考えております。 次に、開かれた
学校づくりについてでございますが、教師のみならず、より多くの地域の方などの御指導をいただくことが、児童・生徒の学習の充実、人格形成、価値観や職業観の育成に重要だと考えております。 既に国においても、その必要性から、教員免許を持たない社会人が子どもたちに指導することができるよう、特別非常勤講師制度等が実施されてきたところでございます。本年度この制度を活用して、尾道市においても教員免許を有しない技能を持った人を７名、特別非常勤講師として任用しております。 また、特別非常勤講師のような制度のみならず、ボランティアとしての総合的な学習でのゲストティーチャーであるとか、情報教育アドバイザーなど、専門的知識や技術を持った地域の人材を各学校において積極的に活用しているところでございます。 このような取り組みは、学校教育の一層の活性化を図り、児童・生徒はもちろん、教職員自身の職能成長にもつながるものと考えております。今後とも地域の教育力を積極的に活用し、地域社会に開かれた学校運営の実現に向けて努めてまいります。 次に、相談体制の充実についての御質問ですが、尾道市において、不登校やいじめ等のさまざまな問題に対応するために、尾道市教育相談室に相談員を３名配置し、訪問指導や電話相談も含めて相談活動を行っております。また、中学校にはスクールカウンセラーを３名、心の教室相談員を３名配置し、相談活動を行っております。来年度については、スクールカウンセラーを６校に、心の教室相談員を２校に配置できるよう、県教育委員会に対し拡充の要望をしております。 今後、スクールカウンセラーなどの配置拡充に取り組むとともに、教職員の教育相談にかかわる研修なども行い、相談体制の一層の充実を図りたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大迫敏則） これをもって総体質問を終わります。 46案は予算特別委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時49分 散会 ────────────────── ＊ ──────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...